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大陽日酸が米国産業ガス事業へ過去最大のM&A投資

2016/06/24 0:06 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

 大陽日酸は米国100%子会社のマチソン・トライガス社(以下、MTG)を通じて、仏エア・リキードの米国内での産業ガス事業の一部、関連する事業資産を買収する。買収金額は非開示だが、M&Aへの投資としては過去最大規模。買収後の増収効果は年間2億6300万ドルを見込む。
 仏エア・リキードの米国事業の一部第三者への分割譲渡は、同社による米国エア・ガス社買収の条件として、今年5月13日に米国連邦取引委員会が提示したもの。

 MTGは、米国連邦取引委員会の承認が得られることを条件に次の事業を買収する。
▽セパレートガス事業:東部、中西部の空気分離装置18基(16 カ所)
▽炭酸ガス事業:液化炭酸ガスプラント4基(うち2基はドライアイスプラントを併設)
▽パッケージガス事業:アラスカ州にあるエア・ガス社の営業所3カ所
▽亜酸化窒素事業:生産工場2カ所(東部、西部に各1カ所)

 MTGは現在、全米の43州、200ヵ所以上で事業を展開し、このうちセパレートガス事業では、フロリダ州からカリフォルニア州に跨る南部と中西部で強固な生産ネットワークを持っている。
 今回の買収により、東部と中西部でセパレートガス事業のネットワークを拡大し、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得、メーカーポジションをより強固なものとする。
 さらに、炭酸ガス事業の生産能力強化、MTGとして初となるアラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入で、新領域での事業を伸長させる。

神奈川県高圧ガス流通保安協会が「高圧ガス消費事業者保安講習会」開催

2016/06/23 17:04 に Hiroyuki Yokoyama が投稿   [ 2016/06/23 17:05 に更新しました ]


 神奈川県高圧ガス流通保安協会は、9月と10月に県内6会場で平成28年度「高圧ガス消費事業者保安講習会」を開催する。受講対象は高圧ガス消費事業所管理者・取扱者・運送員など、高圧ガスを取り扱う全ての消費者。講習内容は、高圧ガス保安関係法令の解説・各種基準、高圧ガスの消費・容器・移動・事故など。神奈川県安全防災局安全防災部工業保安課や各地域県政総合センター環境部、協会専任講師が講習を行う。
 受講申込は神奈川県高圧ガス流通保安協会(TEL:045‐212‐2147、FAX:045‐212‐2148)まで。受講料は、1人3000円(受講当日支払い)。
 神奈川県が制定する「高圧ガス容器適正管理指針」では、高圧ガス消費事業者は「高圧ガスを取り扱う従業員に対して1年に1回以上の保安教育を実施すること」が定められている。本保安講習会の受講者には、神奈川県認定の「修了証」と「受講証手帳」が交付される。

 開催日時と会場は次のとおり。
 ▽県西=9月8日(木)、午後1時半~4時半。小田原市民会館
 ▽湘南=9月28日(水)、午後1時半~4時半。茅ヶ崎市民文化会館
 ▽三浦=10月4日(火)、午後1時半~4時半。横須賀市文化会館
 ▽県央=10月7日(金)、午後1時半~4時半。ハーモニーホール座間
 ▽川崎=10月14日(金)、午後1時半~4時半。かわさき保育会館(旧サンワークかながわ)
 ▽横浜=10月27日(木)、午後1時半~4時半。鶴見公会堂

神奈川県高圧ガス流通保安協会

ユタカがノーヒーター型圧力調整器など環境に配慮した製品を「2016国際ウエルディングショー」で提案

2016/04/11 19:55 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

ノーヒーター型圧力調整器
 ユタカは4月13日~16日、インテックス大阪で開催される「2016国際ウエルディングショー」へ出展し、環境に配慮した製品提案を行う。
 電気を必要としない省エネのノーヒーター型炭酸ガス用圧力調整器の新製品「NP‐1」や、溶接開始時のオーバーシュートを抑えるガス節約器、使用している流量計を自社で校正出来る副基準器等、節電、節約、効率化を推進する製品を紹介する。

 主な出展製品は次のとおり。
▽ノーヒーター型圧力調整器「NPシリーズ」
▽ヒーター内蔵型圧力調整器「FCRシリーズ」
▽ガス節約器「ECOREシリーズ」
▽2種ガス混合装置「SMX‐2SN」、「MX‐2SN」
▽円形流量計「DNシリーズ」
▽比較検査流量計「TFシリーズ」
▽半自動切換装置「EXC‐1シリーズ」

日酸TANAKAが「2016国際ウエルディングショー」にファイバーレーザ切断機「FMRⅡシリーズ」出展

2016/04/11 19:09 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

ファイバーレーザ切断機FMRⅡ
 日酸TANAKAは、4月13日(水)~16日(土)インテックス大阪で開催される「2016国際ウエルディングショー」に出展する。最新の門型ファイバーレーザ切断機・溶接機器、汎用製品の展示・実演を行う。
 主な出展製品は次の通り。
 ▽ファイバーレーザ切断機「FMRⅡシリーズ(新製品)」
 ▽配管自動溶接機「パイプオートⅡ」
 ▽半自動TIG溶接システム「サンアークTIGマイスター(HOT‐TIG仕様)」
 ▽汎用品「各種圧力調整器・手切吹管」「水素切断関連機器」
 ▽半自動切換装置「LGC用半自動切換装置(新製品)」「ステンレス製プリンスチェンジャー(新製品)」
 ▽ガス混合器「WITT社ガス混合器」

エア・ウォーター 産業カンパニーが「2016国際ウエルディングショー」で「エルナックス」と「V‐アクアガス」の実演

2016/04/05 17:46 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

エア・ウォーター 産業カンパニー
 エア・ウォーター 産業カンパニーは4月13日(水)~16日(土)まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される「2016国際ウエルディングショー」に出展する。
 国内最大シェアを誇るMAG溶接用アルゴン「エルナックス」とCO2との溶接比較実演を行う。また、水を原料としたガス切断用水素系燃料ガス「V‐アクアガス」の高精度切断を実演と映像で紹介する。
 主な出展内容は次の通り。
 ▽MAG溶接用シールドガス「エルナックス」
 ▽TIG/MIG溶接用シールドガス「AWシールド」
 ▽ガス混合装置「MIXマスター」
 ▽ガス切断用水素系燃料ガス発生装置「V‐アクアガス」
 ▽独自金属表面処理技術「NV窒化、パイオナイト」

日本液炭水島工場の液化炭酸ガス製造設備に岡山県「拠点工場化等投資促進補助金」を適用

2016/04/05 17:33 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

 岡山県は、県内立地企業の拠点化を支援する「拠点工場化等投資促進補助金」を日本液炭が岡山県倉敷市の水島工場に新設する液化炭酸ガス製造設備に適用することを発表した。県からの補助金は5億円。
 対象の液炭設備は、日本液炭が昨年12月に三菱化学水島事業所内に新設を決定したもので、三菱化学から発生する低濃度の炭酸ガスを回収し、高品質な液化炭酸ガスを製造する。生産能力は250t/日、完成は2017年10月予定で、投資額は約50億円。
 液化炭酸は、近年、燃料油需要の減少、国内アンモニア製造停止等を受けて、原料となる炭酸ガスが大幅に減少、製品需要が逼迫している。特に中四国地区において減少が大きく、他地区からの長距離輸送が常態化している。日本液炭では、今後も同業種からの高濃度な原料炭酸ガスは更に減少すると予想。水島地区への液炭設備新設により、中四国から関西地区ユーザーへの安定供給確保と長距離輸送の削減を実現する。
 日本液炭は、親会社の大陽日酸グループが2014年11月に三菱ケミカルホールディングスグループ入りしたことを受けて、グループ内のシナジー創出へ向けて協働を進めていた。液炭設備新設は地球環境に大きく貢献し、次世代型の液化炭酸ガス製造工場となるとしている。
 今回の岡山県の「拠点工場化等投資促進補助金」の適用は、東京製鐵岡山工場と日本液炭水島工場の2社で、平成26年度の制度創設から合計で7社となる。

大陽日酸が中国の有機EL材料ベンチャー企業、吉林奥来徳光電材料(Jilin OLED)へ出資

2016/03/30 20:37 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

 大陽日酸は、子会社の大陽日酸(中国)投資有限公司を通じて、中国吉林省長春の有機EL材料ベンチャー企業、吉林奥来徳光電材料株式会社(以下、Jilin OLED)に出資し、同社製品のグローバル市場における独占販売権を獲得した。
 Jilin OLED社は2005年に設立された中国ベンチャー企業で、高純度な有機EL材料開発で成長、中国の主要なディスプレイメーカーにも材料を供給する。有機EL産業は中国の戦略的産業に位置付けられ、今後見込まれる中国国内での需要増に対応するため、Jilin OLED社は製造能力を強化。ディスプレイメーカーなど顧客との強固な関係を構築、中国国内のみならず国外へもビジネスを拡大している。
 今回の出資は、大陽日酸のエレクトロニクス戦略の一環として成長する有機ELディスプレイ市場に対する施策の一つ。大陽日酸グループのブランドと販売網を通じて、成長が著しいアジアを中心とする市場へJilin OLED社の有機EL材料と大陽日酸のガスの両製品を提供する。また、大陽日酸の半導体関連製品の品質管理技術をもとに、製品の品質レベルの向上を加速し、今後は開発体制における2社の協力で、ガス・液体材料の高度な精製技術を有機EL材料にも展開する。

日本エア・リキードが「佐賀水素ステーション」を開設

2016/03/29 17:05 に Hiroyuki Yokoyama が投稿   [ 2016/03/30 1:17 に更新しました ]

 日本エア・リキードは、佐賀県佐賀市に建設をすすめていた「佐賀水素ステーション」を竣工し3月27日に開所式を行った。佐賀県内では初の商用水素ステーションとなり、経済産業省と佐賀県からの助成を受ける。
 外部から原料水素を輸送する「圧縮水素オフサイト方式」を採用。水素の価格は1㎏あたり1200円(税別)で、熊本県水俣市の工場から供給される。
 ステーションの水素供給能力はエリア内の当初需要を見込んで、100N立方メートル/h。日本エア・リキードによれば、こうした小型オフサイト式水素ステーションの設置は、全国でも初めてで、地域ごとの需要に応じた選択肢を増やすことで、今後の全国各地でのステーション普及に貢献できるとしている。
 また、地域社会とのつながりを重視し、「佐賀水素ステーション」に程近い佐賀市立神野小学校の協力で、小学4年生児童によるイラストを募集、優れた作品をステーションの壁面に掲示した。「未来のまち、エコなまち」をテーマに計47点の作品応募があり、最優秀作品として掲示対象となったイラストを描いた4名の生徒が、開所式で壁面イラストの序幕や表彰式に参加した。

横浜で平成27年高圧ガス販売事業者(販売主任者等)保安講習会開催

2016/03/17 22:43 に Hiroyuki Yokoyama が投稿   [ 2016/03/25 1:02 に更新しました ]

高圧ガス販売事業者(販売主任者等)保安講習会

河西神奈川県高圧ガス流通保安協会会長
神奈川県安全防災局安全防災部工業保安課と神奈川県高圧ガス流通保安協会は、3月18日午後2時から横浜市のかながわ県民センターで「平成27年度高圧ガス販売事業者(販売主任者等)保安講習会」を開催した。
 冒頭、神奈川県高圧ガス流通保安協会の河西哲男会長が「昨年は箱根山の噴火警戒レベルが引き上げられ、全国的に火山の噴火、あるいは大雨による洪水など、自然災害が多発した。こうした自然災害は、その発生を防止することはできない。いかに日頃から減災活動を行うか、特に高圧ガスの設備に対して対策をとっていくことが重要になる」と開会挨拶を述べた後、次の2つの講演が行われた。

 ①「高圧ガス販売事業者の役割と自主保安の推進」講師=神奈川県安全防災局安全防災部工業保安課高圧ガスグループリーダー、森田康裕氏
 ②「箱根の火山活動と防災対応」講師=神奈川県温泉地学研究所研究課長、竹中潤氏

「SEMIメンバーズ・デイ東京」開催

2016/03/16 19:11 に Hiroyuki Yokoyama が投稿

SEMIメンバーズ・デイ東京
 SEMIジャパンは2月24日、東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで会員相互の交流促進を目的としたネットワーキングイベント「SEMIメンバーズ・デイ東京」を開催した。
 今回は200㎜製造ラインを効果的に活用しIoTのトレンドに対応する企業に焦点をあて、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(以下、TPSCo)の長野能久COO取締役社長、オムロン インダストリアル・オートメーション・ビジネスカンパニー、検査システム事業部事業推進部の藤田有人プロダクトマネージャー、浜松ホトニクスの常務取締役、原勉中央研究所長の3人が講演を行った。
  また、六甲電子と沖縄県の2社のスピードネットワーキング、SEMIジャパンから「セミコン・ジャパン2016」へ向けた取り組みを含むSEMIの活動が報告され、終了後は参加者同士のネットワークを拡げるレセプションも実施された。
 「TPSCo事業コンセプト‐アナログスペシャリティーファンドリーとしてのIoTビジネス戦略とFab有効活用‐」を演題に講演した長野社長は、2014年にタワージャズとパナソニック両社の出資で設立されたTPSCo社の概要を説明した後、IoT関連ソリューションで活躍する同社デバイス製品を紹介し、アナログ分野の半導体は継続的に成長すると予想した。
 こうしたIoTの成長により需要増が見込まれるセンサやアナログデバイスは、低コスト、高品質な生産が可能な200㎜のラインが適していることが多いとされ、これまで閉鎖、売却されてきた200㎜ラインが、世界的な規模で再度見直しされていると指摘した。
 TPSCo社は、北陸に3地区の工場を保有し、うち2地区で200㎜、1地区で300㎜ウエハの生産を行い、200㎜ウエハ換算で月産8万5000枚の生産能力を持っている。
  SEMIが発表している200㎜ウエハの生産能力見通しは、2018年にかけて微増が予測されており、TPSCo社の200㎜ラインも2016年には更なる増産を見込んでいる。
  しかしながら、200㎜ラインの装置は多くが納入後15年以上が経過し、サポートの終了、部品の確保困難、スキル保有者の減少などが課題となってきている。
  長野社長はこうした状況を踏まえ、設備メーカーのサポート期間延長などの要望に加えて、公的機関の200㎜Fab延命のための補助制度など、中長期的プランに基づく活動支援に期待をしたいと述べた。

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