News‎ > ‎

「SEMIメンバーズ・デイ東京」開催

2016/03/16 19:11 に Hiroyuki Yokoyama が投稿
SEMIメンバーズ・デイ東京
 SEMIジャパンは2月24日、東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで会員相互の交流促進を目的としたネットワーキングイベント「SEMIメンバーズ・デイ東京」を開催した。
 今回は200㎜製造ラインを効果的に活用しIoTのトレンドに対応する企業に焦点をあて、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(以下、TPSCo)の長野能久COO取締役社長、オムロン インダストリアル・オートメーション・ビジネスカンパニー、検査システム事業部事業推進部の藤田有人プロダクトマネージャー、浜松ホトニクスの常務取締役、原勉中央研究所長の3人が講演を行った。
  また、六甲電子と沖縄県の2社のスピードネットワーキング、SEMIジャパンから「セミコン・ジャパン2016」へ向けた取り組みを含むSEMIの活動が報告され、終了後は参加者同士のネットワークを拡げるレセプションも実施された。
 「TPSCo事業コンセプト‐アナログスペシャリティーファンドリーとしてのIoTビジネス戦略とFab有効活用‐」を演題に講演した長野社長は、2014年にタワージャズとパナソニック両社の出資で設立されたTPSCo社の概要を説明した後、IoT関連ソリューションで活躍する同社デバイス製品を紹介し、アナログ分野の半導体は継続的に成長すると予想した。
 こうしたIoTの成長により需要増が見込まれるセンサやアナログデバイスは、低コスト、高品質な生産が可能な200㎜のラインが適していることが多いとされ、これまで閉鎖、売却されてきた200㎜ラインが、世界的な規模で再度見直しされていると指摘した。
 TPSCo社は、北陸に3地区の工場を保有し、うち2地区で200㎜、1地区で300㎜ウエハの生産を行い、200㎜ウエハ換算で月産8万5000枚の生産能力を持っている。
  SEMIが発表している200㎜ウエハの生産能力見通しは、2018年にかけて微増が予測されており、TPSCo社の200㎜ラインも2016年には更なる増産を見込んでいる。
  しかしながら、200㎜ラインの装置は多くが納入後15年以上が経過し、サポートの終了、部品の確保困難、スキル保有者の減少などが課題となってきている。
  長野社長はこうした状況を踏まえ、設備メーカーのサポート期間延長などの要望に加えて、公的機関の200㎜Fab延命のための補助制度など、中長期的プランに基づく活動支援に期待をしたいと述べた。
Comments